1. 地域連携・テクノセンターの組織
地域連携・テクノセンターは，高専の持つポテンシャルと地域の特質を生かしながら，地域の活性化・産業の振興に寄与するため，全地域的な努力と英知を結集し，技術開発の発展的交流をめざす拠点並びに本校の教育研究の総合推進の拠点として設置されています。
センターは，これらの目的を達成するため，次のような活動を行います。
- 民間等との共同研究・受託研究の斡旋・実施・援助
- 地域連携研究の推進
- 新技術等の啓発・普及及び指導（セミナー，特別講演など）
- 技術者等のリフレッシュ教育・研修活動の実施（公開講座など）
- 研究・実験設備等の利用に関する紹介・相談への対応
- 技術相談室を置き，工業技術に関わる相談を実施
- 学内共同研究，高度専門技術教育の推進
- 知的財産権の取得，活用
- 新分野における教育研究（寄附講座など)
- 環境分野における研究教育
センターの組織は，地域連携部門，知的財産・研究支援部門，教育研究部門，環境研究部門の4部門で
構成されています。それぞれの業務内容は以下のとおりです。
地域連携部門
- ＡＣＴフェローシップに関すること。
- 地方公共団体との連携に関すること。
- 公開講座及び技術相談に関すること。
- その他地域連携に関すること。
知的財産・研究支援部門
- 知的財産権の取得及び活用に関すること。
- 研究談話会等研究に係るＦＤに関すること。
- その他知的財産・研究支援に関すること。
教育研究部門
- 寄附講座に関すること。
- LED講座等の教育研究に関すること。
- 新分野における創造教育に関すること。
- その他教育研究に関すること。
環境研究部門
- 環境分野における研究教育に関すること。
- 地域環境改善のための新技術の啓蒙・普及及び指導に関すること。
- その他環境研究に関すること。
2. 産学連携
【共同研究】
「共同研究」とは，阿南高専と企業等の研究者が，共通のテーマについて共同で研究を進めることにより，独創的で優れた研究成果を期待する制度です。
その研究方法は，次の２つの方法があります。
① 企業等から研究者と研究経費を受け入れて実施する研究
② 企業等から研究経費を受け入れて実施する研究
【受託研究】
「受託研究」とは，本校の教員が企業等からの委託を受け，企業等に代わって研究を実施して，その成果を委託者に報告する制度です。
なお，この研究に要する経費は，委託者に負担して頂きます。
【寄附金】
本校の学術研究や教育の充実の奨励、支援を目的とする経費に充てるため、広く寄附金を受け入れています。寄附金は、本校の研究活動に極めて重要な役割を果たし、学術研究の環境整備に活用されています。
寄附者は、研究目的や研究者を指定し、また、寄附者の氏名等を付することもできますが、研究成果等の譲渡など、条件が付された寄附金は、受け入れることができません。
＊奨学寄附金は，国に対する寄附金として所得控除が受けられます。
「寄附者が法人の場合」
寄附金の全額が損金に参入され税金はかかりません。(法人税法第３７条)
「寄附者が個人の場合」
総所得金額から寄附金の額を控除できます。(所得税法第７８条)
