国立研究開発法人情報通信研究機構は、情報通信分野を専門とする公的研究機関で、情報通信技術の研究開発や情報通信分野の事業支援等を総合的に行うことを目的としています。今回、高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和6年度新規委託研究の公募（第2回 課題236）において、本学 創造技術工学科建設コース　多田豊准教授が共同研究開発を行う「地域レジリエンス向上のための市民協働型データ収集基盤と防災減災・復興支援技術の研究開発」が採択されました。
　本研究開発では、ICTを活用して、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の自然災害への備えと、発災後の迅速な復旧のために必要な各種データを市民協働で収集する基盤を構築します。そのデータを活用し、防災減災に資する総合知説明型ハザードマップとVR体験型教育コンテンツ、復興支援に役立つ罹災判定支援技術の研究開発を行います。多田准教授がグループ内で担当するのは、「総合知説明型セルフハザードマップの開発」です。今後は、個人の避難意識向上のため、最大限の災害リスク情報を分析した総合知を所有するハザードマップを個人属性毎に分かりやすく説明を行うシステムの一部を開発する予定です。

研究開発の内容は以下の通りです。

提案課題：「地域レジリエンス向上のための市民協働型データ収集基盤と防災減災・復興支援技術の研究開発」
提案者：
・学校法人廣池学園 麗澤大学（代表提案者）：塚田義典 准教授
・国立大学法人徳島大学：上月康則 教授
・独立行政法人国立高等専門学校機構 阿南工業高等専門学校：多田豊 准教授
・学校法人常翔学園 摂南大学：梅原喜政 講師
・学校法人大阪電気通信大学：中原匡哉 講師

研究期間：2024年度～2025年度

国立研究開発法人情報通信研究機構
https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2024/10/29-1.html

研究課題データ
https://research-er.jp/projects/view/1275563

2024年12月2日